次世代育成支援対策のための行動計画

社員が仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を⾏い、すべての社員が その能⼒を⼗分に発揮できるようにするため、次のように⾏動計画を策定する。

1.計画期間 平成28年10月1日~平成33年9月30日までの5年間

2.目標1
計画期間内に、育児休業の取得率を次の水準以上にする。
男性社員・・・計画期間中に1人以上取得すること


対策 
  • ●平成28年12月~ 男性も育児休業を取得できることを、社内掲示等で社員への周知。   
  • ●配偶者が出産予定の該当男性社員に働きかけ、育児休業 取得を促進


  • 3.目標2

    計画期間内に、介護休業取得のための相談窓口を設ける等拡充する


    対策 
  • ●平成29年 1月~ 各部署毎に問題点の検討   
  • ●平成29年10月~ 管理職への研修及び社内掲示等による社員への周知